■JOYO 福利厚生サービス利用規約（法人会員向け）
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社常陽銀行（以下「当行」といいます。）が運営・管理するJOYO 福利厚生サービス（以下「本サービス」といいます。）の法人会員向けの利用条件等を定めるものであり、法人会員は、本サービスを利用するにあたり本規約が適用されることに同意の上、これに従うものとします。

第1条 本規約の適用範囲について 本規約は、本サービス及び本サービス内で個人の利用者向けに提供される各種サービス（以下「本個別サービス」といいます。）の提供およびその利用に関し、第 2 条で定義する法人会員に適用されるものとします。

第2条 本規約における用語の定義
本規約において、次に掲げる用語の定義は、以下に定めるところによります。
法人会員 ：本規約に同意の上で、本サービスに係る会員登録を行い、当行が承認をした企業・団体及び個人事業主等
利用者 ：法人会員の役職員又は構成員であり、「JOYO 福利厚生サービス利用規約(利用者向け）」に同意の上で、本サービスの提供を受けることを希望する者

第3条 法人会員登録
1. 本サービスの利用を希望する法人・団体及び個人事業主等は本規約を遵守することに同意し、かつ当行の定める一定の情報を当行で定める方法で当行に提供することにより、当行に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 当行は、前項に基づく本サービスの利用の登録を承諾する場合は、当行所定の方法により申請の内容を承諾した旨の通知を発するものとし、当該通知が法人会員に到達した時に、
当行及び法人会員間において、本サービスの利用に係る契約が締結されるものとします。
3. 当行は、法人会員登録審査において、資料などの提出を求めることができるほか、登録申請者と当行との取引に関する情報を利用することができるものとします。
4. 当行は、第１項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
・ 本規約に違反するおそれがあると当行が判断した場合
・ 当行に提供された登録情報の全部または一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
・ 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
・ 反社会的勢力に該当する場合
・ その他本規約に違反した場合
5. 前項の定めに基づき不承諾となった場合、法人会員登録の申請者は、この不承諾につき異議申立などを行うことができないものとします。
※反社会的勢力の定義について
反社会的勢力とは、以下に定める団体又は個人をいいます。
属性要件
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる団体若しくは個人（以下これらを「暴力団員等」といいいます。）、又は次の各号のいずれかに該当する団体若しくは個人
・ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
・ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
・ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
・ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
・ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること行為要件
自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行った団体又は個人
・ 暴力的な要求行為
・ 法的な責任を超えた不当な要求行為
・ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
・ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当行の信用を毀損し、又は当行の業務を妨害する行為
・ その他前各号に準ずる行為

第4条 企業コードの管理
1. 法人会員は、企業コードの管理責任を負うものとし、当該法人会員以外の第三者に開示、漏洩しないものとします。
2. 企業コードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などによる損害の責任は法人会員が負うものとし、当行は一切責任を負いません。当行は当該企業コードによりなされた本サービスの利用は当該法人会員によりなされたものとみなし、当該法人会員は一切の責任を負担するものとします。

第5条 登録事項の変更
1. 法人会員は、法人会員登録申請時などに登録した内容に変更があった場合、速やかに登録
情報の変更手続を行うものとします。
2. 法人会員は、利用者が当該法人から退職等により法人会員の役職員又は構成員の資格を失った場合には、当行に速やかに通知するものとし、当行は当該利用者の本サービス又は本個別サービスの利用資格を停止するものとします。
3. 法人会員が前二項の変更手続を怠ったことにより不利益を被っても、当行は一切の責任を負いません。
4. 本サービスにおける登録情報の変更手続は、当行との他の取引に関する各種変更手続とは連動していません。本サービスについて取扱本支店に届出している情報に変更があった場合、別途取扱本支店に直接連絡のうえ、変更手続を行うものとします。

第6条 法人会員情報の取り扱い
1. 法人会員が登録した又は届け出た情報及び法人会員の利用履歴などの情報（以下「法人会員情報」といいます。）は、外部のサービス業者のサーバにて管理します。
2. 当行は法人会員情報を厳正に管理し、法人会員のプライバシー保護のために十分注意するとともに、次の場合を除きこれを第三者に開示しないものとします。
・ 本サービスの円滑な提供のために、当行が本サービス運用サポートなどを目的として業務委託する者（以下「業務委託先」といいます。）に対し必要な範囲内で提供する場合
・ あらかじめ法人会員の同意が得られた場合
・ 法令に基づく場合
・ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
3. 法人会員は、当行が次の目的のために、法人会員情報を利用することをあらかじめ承諾するものとします。
・ 新サービスの企画・開発
・ ダイレクトメール・電子メールなどの発送・送信
・ 法人会員の管理
・ その他本サービスの内容を向上させるために必要な行為

第7条 メールマガジンの配信
1. 当行は法人会員に対して、メールマガジン、本サービス関連の情報、告知、運営上の事務連絡を含む電子メールを配信できるものとします。
2. 当行はメールマガジンの配信を登録された法人会員のメールアドレスのみ使用します。
3. 法人会員は、当行が、会員に対し、当行又は当行の提携先等第三者に関する広告、宣伝等を含む電子メールの送信、若しくは本サービス内での広告表示を行うことにつき、あらかじめ同意するものとします。
4. 法人会員が情報の配信提供を希望しない旨を、事前又は事後に当行所定の方法で通知した場合は、本サービスの提供に必要な場合を除いて、情報の配信提供を行わないものとします。

第8条 法人会員設備など
法人会員は、本サービスを利用するにあたり必要となるインターネット接続環境（プロバイダー・電話会社との契約などを含みます）、コンピュータその他機器、ソフトウェアなどを自らの費用で設置し、維持するものとします。

第9条 情報の削除など
当行は、次のいずれかに該当すると判断した場合には、法人会員への事前の通知又は承諾を要することなく、法人会員等が登録した情報の全部又は一部の削除を行うことができるものとします。
・ 登録された情報が、当規約の定める禁止事項に該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合
・ その他当行が必要と判断した場合

第10条 本サービス等の提供停止及び利用資格の停止等
1. 法人会員または利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはならず、法人会員または利用者が次の各号に該当する行為を行った場合、当行は、法人会員に事前通知することなく法人会員に対する本サービスの提供及び利用者に対する本個別サービスの提供を停止します。
（1） 本サービスまたは本個別サービスの運営・提供等を妨げる行為、またはその恐れのある行為
（2） 本サービスに係る登録申請について虚偽の記載をする行為
（3） 企業コードその他登録された情報を不正に使用する行為
（4） 法人会員が反社会的勢力に該当すること
（5） 利用者が「JOYO福利厚生サービス利用規約（利用者向け）」に違反する行為
（6） 他の利用者、第三者もしくは当行に損害、不利益を与える行為、またはその恐れのある行為
（7） 公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、またはその恐れのある行為
（8） 本規約に違反する行為
（9） その他、当行が不適当と判断する行為
2. 当行は、法人会員が次の事由のいずれかに該当する場合、法人会員に事前に通知すること
なく法人会員の資格を停止し、又は抹消することができるものとします。
・ 倒産、廃業などの信用状況の悪化によって、法人会員として当行が不適当と判断した場合
・ 破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続が開始され、もしくはその申し立てがあった場合、清算に入った場合その他これに準ずる場合
・ 手形の不渡り又は手形交換所の取引停止処分もしくは、電子記録債権の支払い不能処分を受けた場合
・ 仮差押、差押若しくは競売手続の開始があった場合又は租税公課を滞納して保全差押を受けた場合
・ 登録住所の変更を怠るなど法人会員の責めに帰すべき事由により、当行において法人会員の所在が不明となった場合
・ 解散その他営業活動を休止した場合
・ 前項に定める禁止事項に該当し、又は該当するおそれがあると当行が判断した場合
・ 本規約のいずれかの条項に違反した場合
・ 反社会的勢力などである場合又は反社会的勢力などに関与した場合
・ 利用料をクレジット会社に請求した結果、決済エラーとなり、当行より決済エラー解消を
図るよう連絡したにも関わらず、決済エラー発生日から3カ月以上に亘って当該事象が解消しない場合
・ その他法人会員として不適当と当行が判断した場合

第11条 法人会員への通知
法人会員は、本サービスにおける当行からの通知・確認・案内などの手段として、ＪＯＹＯ福利厚生サービス企業担当者さま向けページ（以下、「当ＷＥＢサイトといいます。」）への掲示、電話、電子メール及び郵送などが利用されることに同意するものとします。

第12条 免責事項などについて
1. 当WEB サイトの利用によって法人会員又は第三者が被った損害について、理由を問わず、当行は一切の責任を負いません。
2. 当WEB サイトに掲載している情報を、当WEB サイト以外で法人会員又は第三者に取得され、
法人会員又は第三者が被った損害について、理由や情報取得の経路、経緯を問わず、当行は一切の責任を負いません。
3. 当WEB サイトに掲載している情報を、不正アクセス等で第三者に取得され、法人会員又は第三者が被った被害について、理由や情報取得の経路、経緯を問わず、当行は一切の責任を負いません。
4. 法人会員が本規約に違反する行為又は不正もしくは違法な行為によって当行に損害を与え
た場合、当行は、当該法人会員などに対してその損害の賠償を請求できるものとします。
5. 通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害その他当WEB サイトの利用に関して法人会員などに生じた損害について、当行に故意・重過失のある場合を除いて当行は一切の責任を負いません。
6. 当行は、当WEB サイトのWEBページ、サーバ、ドメインなどから送られるメール、当WEB サ
イト内のコンテンツなどに、コンピュータ・ウィルスなどの有害なものが含まれないことを保証いたしません。

第13条 サービスの一時中断又は停止について
1. 当行は、次の場合には本サービスの提供を一時中断又は停止することがあります。
・ システムや設備の保守、点検、修理、変更などを行う場合
・ 火災、停電などによりシステムや設備などに障害が生じた場合
・ 地震、噴火、洪水、津波などの天災、戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
・ その他やむを得ず本サービスの提供の一時中断又は停止が必要となった場合
2. 本サービスの提供の一時中断又は停止により、法人会員などに不利益又は損害が生じた場合であっても、当行は一切の責任を負いません。
3. 当行は、本サービスの提供を一時中断又は停止する場合は、当WEB サイトへの掲示その他の方法をもってあらかじめ法人会員へ通知します。ただし、緊急の場合は、法人会員に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時中断又は停止することができるものとします。

第14条 退会について
法人会員が退会を希望する場合は、当WEBサイト内「お問い合わせフォーム」での申し出により退会できるものとします。

第15条 規約の変更について
1. 当行が当WEB サイトへの掲示その他の方法により定める個別規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾・抵触する場合には、原則として個別規定が優先するものとします。
2. 当行は、以下に掲げる場合、民法548条の4の規定により、法人会員の承諾なく本規約を変更できるものとし、法人会員は、あらかじめこれを承諾するものとします。本規約の変更の結果、法人会員に不利益又は損害が生じた場合であっても、当行は一切の責任を負いません。
・ 本規約の変更が法人会員の一般の利益に適合する場合
・ 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
3. 上記2項による本規約の変更は、インターネットの利用その他の適切な方法により法人会員へ周知します。
4. 上記による本規約の変更は、周知の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

第16条 協議事項について
本規約に定めのない事項について紛議などが生じた場合又は本規約の各条項の解釈につい
て疑義が生じた場合には、法人会員と当行は、誠意を持って協議し解決するものとします。

第17条 金融サービスメニュー「JOYO CARD Plusビジネスカード（DC）」について
1. 利用者及び利用者の近親者であり当行が別途定める者（以下「対象者」といいます。）は、当行の発行する JOYO CARD Plus ビジネスカード（DC）（以下「カード」といいます。）の発行及び利用が可能です。
2. 当行は、所定のカード入会申込書を提出した対象者の方に対し、当行所定の審査を行い適当と認めた方をJOYO CARD Plus ビジネスカード（DC）会員としてカードを発行します｡
3. カードの利用代金及びそれに付帯してJOYO CARD Plus ビジネスカード（DC）会員規約上生ずる会員の債務について、会員は一切債務を負わないものとします。

第18条 内容の変更について
当行は、当WEB サイトに掲載する情報の正確性、最新性、有用性などその他一切の事項について、いかなる保証もするものではありません。また、当行は、利用者に事前に通知することなく、当行の判断によって当WEB サイトで公開されている情報の追加、変更、修正、削除を行う場合があります。当行は、いかなる場合においても、当WEB サイトの情報の追加、変更、修正、削除などにより法人会員に生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。

第19条 個人情報の取り扱いについて
1. 当WEB サイトにてお預かりした個人情報については、当行の定める 個人情報保護宣言に則
り取り扱います。法人会員より収集させていただいた個人情報は、不正アクセス、紛失、改ざん、窃取がないように適切に管理し、収集目的の範囲内でのみ利用させていただきます。
2. 当行は、法人会員の個人情報にかかわる特定の業務（WEB サイトの構築・管理、各企業様
との連絡、アンケート分析、企業コード 管理など）を別の会社に業務委託することがあります。
3. 当行と当該業務委託会社は、個人情報の取り扱いについて厳正な契約を交わしたうえで、個人情報の取り扱いを委託します。ただし、取り扱いを委託する法人会員の個人情報は、当該業務委託に必要となる最小限の個人情報のみとし、かつ利用範囲もその範囲に限定されます。
4. 当行は、次のいずれかの場合に、法人会員の個人情報を開示することがあります。
・法令に基づき開示しなければならないとき（司法機関または警察からの要請に応じる場合を含む）
・当行、法人会員、または他の第三者の安全確保などのため、緊急に行動をとる必要があるとき

第20条 禁止事項について
当WEB サイトの利用に際し、次の行為はしてはならないものとします。
・ 第三者または当行の社会的信用・名誉・財産・プライバシーなどをき損・侵害する行為、またはその恐れのある行為
・ 各種法律・公序良俗・倫理に反する行為、またはその恐れのある行為
・ 営業活動や営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為
・ 他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為
・ コンピュータ・ウィルスなど有害なプログラムを利用または提供する行為、またはその恐れのある行為（スパム行為を含みます。）
・ その他、当行が不適切であると判断する行為

第21条 利用料の支払い
本サービスは有料サービスです。法人会員は、本サービスへの会員登録成立後、当行指定のクレジットカード決済による払込の方法により以下の要領にしたがって利用料を支払うものとします。
利用料
従業員数 50 名以下 月額 5,500 円（税込）従業員数100 名以下 月額11,000 円（税込）従業員数101 名以上 月額22,000 円（税込）有料サービス対象者法人会員請求について
・ 原則、本サービスへ会員登録を行った該当月の3か月後の応答月より利用料が発生します。
・ 利用料の引落し日は、各クレジットカード発行会社により異なります。
・ 退会手続きは月末の12:00 までにご対応ください。当該時間を過ぎると利用料がかかる場合がございますので、ご注意ください。
退会時の利用料の扱い
退会当月分の利用料返却は出来かねます。退会月の末日まで当WEBサイトは利用可能で
す。

第22条 準拠法及び管轄裁判所
当WEB サイトの利用ならびに本利用条件の解釈及び適用は、日本国法に準拠するものとします。また、当WEB サイトの利用に関して訴訟の必要が生じた場合の管轄裁判所は、 水戸地方裁判所とします。
2024年7月1日現在


＜サイト運営企業＞
常陽銀行
＜事務局＞
「JOYO 福利厚生サービス」事務局（常陽銀行 営業企画部内）
住所：茨城県水戸市南町2-5-5
メールアドレス：joyo-be@joyobank.co.jp

■JOYO福利厚生サービス　反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
私（預積金口座の名義人＜預積金口座名義人が法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ＞）は、私又は私の（成年後見人、保佐人、補助人、代理人届に基づく代理人）のいずれかが、次の１．の各号のいずれかに該当し、もしくは２．の各号のいずれかに該当する行為をし、または１．にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、すべての預積金取引が停止され、または通知によりすべての預積金口座が解約されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、いっさい私の責任といたします。



１．貴行との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（１）暴力団
（２）暴力団員
（３）暴力団準構成員
（４）暴力団関係企業
（５）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
（６）その他本項（１）から（５）に準ずる者

２．自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為
（５）その他本項（１）から（４）に準ずる行為